事業所得・不動産所得および個人基本報酬料金表　　※下記の料金はすべて消費税抜き金額で別途消費税が上乗せとなります。

※個人のお客様の新規契約については、原則的に申告年分の１２月までといたします。（例：令和７年分の申告については令和７年12月中）なお、申告対象の翌年1月以降の契約については、処理の期間などに鑑み特別料金（通常料金の1.25倍）の上乗せさせていただきますのでご了承ください。

 事業所得・不動産所得　月次顧問契約　※毎月の打ち合わせ、都度のご質問対応、月次試算表の作成業務など

※上記の報酬につきましては、領収書などの資料が整理されていることが前提で領収書などの資料（特に医療費）が整理されていない（丸投げ）場合には、別途費用が発生。特殊な案件につきましては、別途相談。 

事業所得・不動産所得　決算申告のみ （年1回）　※原則、確定申告時のみの対応で日常のご質問などは含まれません。

※　上記の報酬につきましては、領収書などの資料が整理されていることが前提で領収書などの資料（特に医療費）が整理されていない（丸投げ）場合には、別途費用が発生。特殊な案件につきましては、別途相談。

 ※基本料金　30,000円

譲渡所得料金表.pdf (0.11MB)

記帳代行業務 

例：年間350仕訳ならば、基本料10,000円（～100仕訳）＋25,000円（101～350仕訳で@5,000円×5）＝35,000円

 ※１　なお上限は、年間1000仕訳～　一律100,000円となります。（1000仕訳を超える場合でも）

 ※２　また、ご自身で会計入力（自計化）されている場合は、申告にあたり全体のチェックおよび修正などの作業報酬として上記計算金額の50%がかかります。

その他のオプション