相続税の料金表

相続税報酬料金表

※1. 基本報酬算定の基礎となる遺産総額とは、プラスの財産の総額のことであり、借入金等の債務、小規模宅地の特例、配偶者控除、生命保険非課税枠等の控除を行う前の遺産総額となります。

※2. ～1億円までは、遺産総額の0.5%で、下限が25万円となります。

・相続人が複数の場合（2名以上） ⇒ 上記基本報酬額×10%×（相続人の数－1）

※ なお、加算報酬の対象は4名までで5名以上の場合は加算対象となりません。

・路線価方式による土地の評価（1利用区分につき） ⇒ 5万円 (税込5.5万円)　

・倍率方式による土地の評価（1利用区分につき） ⇒ 5千円 (税込5.5千円)

・小規模宅地等の特例（1利用区分につき）⇒ 5万円（税込5.5万円）

・非上場株式（1社につき） ⇒ 10万円 (税込11万円) ～　別途見積

・配偶者の税額軽減等の特例計算・贈与税の3年内加算など　⇒　5万円（税込5.5万円）

・ご依頼日が申告期限より3ヶ月以内の場合 ⇒ 別途、報酬総額（基本＋加算）の20％～50％が加算

・税務調査立会報酬（申告後に税務調査があった場合) ⇒ 日当 4万円 (税込4.4万円)

・未分割で申告後に、追加で修正申告書の作成が必要な場合 ⇒ 別途見積

・現地調査や訪問の際の旅費・交通費等 ⇒ 実費

・戸籍や金融機関残高証明書等の資料の取得代行 ⇒ ご依頼頂いた際の手数料及び実費

・その他の特殊事情により調査・検討が必要で通常よりも多くの作業が生じるような場合 ⇒ 別途見積

※過去に預金移動が多数ある場合の通帳調査、土地や非上場株式の数・規模が大きい又はこれらの状況で申告期限まで６ヶ月未満の場合等には、別途お見積りの上で報酬が必要となります。　　　　　　　　　　　